越前市議会 2022-05-20 05月24日－02号
◆（近藤光広君） 先ほどの消雪の土木工事と、これは県の公共工事の単価表とかそういうものを参考にできるんですけれども、建築の場合はなかなか業者の見積りを取ってとかという形を取るという形のやり方というのがいまだに行われていると、そうせざるを得ないということなんですけれども、しっかりとした形でその適正価格というのをつかんでいただいて、無駄のない予算というんですかね、無駄という言い方は悪いかもしれませんが、
◆（近藤光広君） 先ほどの消雪の土木工事と、これは県の公共工事の単価表とかそういうものを参考にできるんですけれども、建築の場合はなかなか業者の見積りを取ってとかという形を取るという形のやり方というのがいまだに行われていると、そうせざるを得ないということなんですけれども、しっかりとした形でその適正価格というのをつかんでいただいて、無駄のない予算というんですかね、無駄という言い方は悪いかもしれませんが、
大体９７とか８とか、大体物によっては９０を切るような事業もあって、金額が多ければ入札差金が出て、その後住民の要望などがあって、追加工事を随契で行うというのが一般的な入札の表れ方ですけれども、そういう流れで本当に適正価格と言えるのかというのがちょっと入札の自由な入札制度にはその名前の下に行われるということはなかなか私らは住民から見ても、もっとたたき合いといいましょうか、精査をして価格の額を下げるということが
今後の産業団地については、企業の設備投資計画や用地需要を的確に捉え企業に進出ニーズの動向に臨機に応えた産業団地の造成を図ることができるよう市内全域を対象として周辺環境、インフラ整備状況、交通利便性、災害リスクや各種計画との整合性、あと地元の協力、要望、産業団地としての適正価格など多角的な視点による検証を行いながら適地を選定してまいります。 ○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
あわせて同会議において、企業進出のニーズの動向に臨機に応えた産業団地の造成を図ることができるよう市全域を対象として周辺環境、インフラ整備状況、交通利便性、災害リスクや各種計画との整合性、地元の協力要望、産業団地としての適正価格などの多角的な視点による検証を行いながら適地を選定してまいります。
導入する業者に関しては、住民基本台帳や収納などの他のシステムを委託している福井システムズになると考えられるが、初期導入経費等の見積もりの適正価格をどう判断するのかとの質疑に対して、契約については随意契約で、他の業者は参加できないが、予定価格を設定しての入札になる。県内で情報交換も行っているので、他自治体の導入を参考にしながら、見積もりを精査したいとの答弁でした。
売上向上施策として、商品内容を変更するとともに、適正価格と商品力で単価アップを実現し、同時に原価率のダウンも企図してまいります。赤字経営の主因であった夜の営業につきまして、本年４月から土日祝日のみとし、平日はこれを停止するとともに、週末のアイドルタイムで全メニュー対応により、取りこぼしを少なくしてまいります。
質疑、排水路管理事業における浸水被害改善施設整備用地の土地購入費について、坪単価１２万円は適正価格か。答弁、土地取得価格は、当時の近傍地単価を基準としたものである。 質疑、企画費のインタビューボードの制作はどのようなものか。答弁、町をイメージするＰＲ用ボードと１０周年をＰＲするボードの２種類を用意する。 質疑、社会教育費の町民教養講座の予算が減額されているが、講演がなくなったのか。
委員から「農業経営が厳しい状況にあるのは、米直接支払交付金が半減されたことに起因していることは明らかである」、また「適正価格となるよう政府が市場における過剰米の隔離に関与すべきであり、採択すべきである」との意見が述べられました。
その中で今日まで適正価格で本当に工事が発注されていたのかなという私は危惧をいたしております。 それで、今回直近の積算システム単価データをもとに設計の見直しをしたと聞きますが、この積算システム単価データとはどこの積算システムなのか、短期間で設計単価が大きく変動するものなのか、そこのところは先般の質疑のときもありましたようにわかりにくかったものですから、いま一度ちょっとお聞かせいただけませんか。
そこに働くすぐれたエンジニアとか技術者がいないと国力が低下するということ、そして、よい仕事を適正価格でつくっていく公共事業の必要性が国においても述べられていました。福井県でも、よい仕事を適正価格でつくっていくために、今、入札の仕方等についても検討されているように伺っています。
◎総務部長（田井克己君） 本市の工事請負契約の入札におきましては、低入札価格による品質低下や下請業者へのしわ寄せの防止に加えまして、適正価格での契約を履行できる目的といたしまして最低制限価格制度を導入しているところでございます。
よって、今後とも適正価格が保持されるよう調査・研究に努められたい。 県の介護保険事業の財政安定化基金積立金が約２６億円あるとのことである。各市町村でも一定の基金積み立てをしているため、適正な基金運用に努め、余剰分を市町介護保険事業に使途できるよう県に対しての要望を検討されたい。
そこで、今回の入札認定商品の設計価格、設計価格ですから適正価格になるんですが、これはどのように決められたのか。こっちからお聞かせください。 ○議長（福田修治君） 西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君） 今回の指定商品の見積もりでございますけれども、工事資材としてチャレンジ認定商品を今回指定しておりますので、設計に当たりましては、その商品の開発者より見積書を徴収しております。
したがって，現在設定されております最低制限価格以上の落札であれば，工事品質の確保がなされる適正価格の範囲であると認識いたしておりまして，今回の試行におきましても，最低制限価格の基準を基本に考えております。
さらに、委員からは、全国には同等品を扱う企業があるので、他社からも見積もりをとり、適正価格かどうか判断する必要があるのではないかとただされました。 これに対し、理事者からは、新商品チャレンジ発注推進事業の趣旨は、一定の認定機関を設け、市内企業が開発した新商品を市が購入することで受注企業の信用力を高め、販路を開拓することである。
それと、またこれも適正価格ということで私発言通告にも書かせていただいたんですが、適正価格というのはどこからどこまでが適正価格かということでわかりませんが、やはり元方でとったお金の半分以下でやったり、３分の１でやるようなことのないように、やはりそれはある程度は市としても責任といいますか、監視していただきたいなと、そのような状況を思っております。 次にちょっと質問します。
◆（題佛臣一君） これまた部長、私、委員会一緒ですから、これはチャレンジのことに関してはまたしますけれども、入札っていうのは、やはり適正価格というか、設計価格はわかるんですが、やはりある程度よく見えてこない価格でないと、ほかにもあるんですよ、メーカーはね。ほかにもあるんです。
私がちょっと理解に苦しむことがあるのは、私は設計額が１つの適正価格というか、そういうような思いをしているんですが、役所は、適正価格として設計額を算出しながら、なぜか、その５％ぐらい低い価格を予定価格としていると。その予定価格を決めている根拠がいまいちよくわからないんですが、そして、そこからさらに予定価格から２０％も低い最低制限価格が決められているということです。
現在の楽市の周辺と粟田部のコメリ地域、勤労青少年ホーム前の評価が、この間の説明を受けますと、どうしても適正価格とは思われませんが、その判断はいかがでございましょう。 ○副議長（北野光夫君） 赤川総務部長。
さらに、委員からは、厳しい景気状況の中、工事の元請業者に対して、下請業者にしわ寄せがいかないような適正価格での発注が行われるよう指導を行うなどの配慮が要望されました。 以上、審査に当たり、特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、２案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、建設委員会の審査結果の御報告といたします。